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地方公共団体(都道府県市区町村)
※一部､設置していないところもあります｡
募集
大学を通して各団体が実施(各地方公共団体へ直接確認してください)
対象
自治体出身者や自治体にある大学への進学者などいろいろ(審査はあるが日本育英会などに比べて基準が比較的ゆるやか)
支給形態
ほとんどが貸与(卒業まで支給される)
注意事項
他の奨学金制度との併用を認めない所もある｡支給する地方公共団体内に保護者が住んでいるのが条件という所が多い｡
一例
東京都育英資金 対象は都内にある高校･専修学校在学の1年生 問い合わせ先03(5388)2565
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